笠間市議会 2023-03-08 令和 ５年度予算特別委員会−03月08日-02号
今回、非常に大きく変わった原因といたしましては、新型コロナウイルスの関係で、逆に昨年といいますか、おととしですね、非常に給与所得による税収が落ちまして、その分が持ち直したということで、そのことがなければほぼ横ばいということになっております。 ○益子 委員長 川村委員、よろしいでしょうか。 ◆川村和夫 委員 ありがとうございます。
今回、非常に大きく変わった原因といたしましては、新型コロナウイルスの関係で、逆に昨年といいますか、おととしですね、非常に給与所得による税収が落ちまして、その分が持ち直したということで、そのことがなければほぼ横ばいということになっております。 ○益子 委員長 川村委員、よろしいでしょうか。 ◆川村和夫 委員 ありがとうございます。
今期予算編成では穏やかに持ち直しつつあると予算を組んでおりますが、いつどこで何が起こるか分からない世界情勢の中、市民は、物価高、エネルギー高など先の見えない生活が続いていると思っています。今回も、10年先持続可能かどうかお伺いいたしました。
１番目に、鹿嶋市の新年度の予算について質問しますが、まず国の月例経済報告から国の状況を見てみますと、総論では国は我が国の経済の基調判断として、景気は緩やかに持ち直しているというところで、何項目かにわたってポイント的に月例報告で示しております。一つは、個人消費は緩やかに持ち直している。設備投資は持ち直している。輸出はおおむね横ばいとなっている。生産は持ち直しの動きが見られる。
茨城労働局によりますと、管内の雇用情勢は一部持ち直しの動きが見られるとのことですが、市としましては、今後も新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に注視してまいりたいと考えております。
財政調整基金はようやく少し持ち直して、標準財政規模の10％は確保できていますが、そのほかの特定目的基金が非常に少ないことが、今お話ししたような公共施設などの更新など、国からの補助金が見込めたとしても、市の思い描くような更新計画どおりにはいかなくなってしまうおそれがあるのではないかという懸念があります。
内閣府が８月に発表した月例経済報告によりますと、景気は緩やかに持ち直しているものの、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇による家計や企業への影響や供給面での制約等に十分注意する必要があるとされております。
2050年に向けた未来シナリオとして、主に都市集中型と地方分散型のグループに分けられ、都市集中型シナリオは、主に企業が主導する技術革新によって人口の都市への一極集中が進行し、地方は衰退、出生率は低下し、格差がさらに進行し、個人の健康寿命や幸福感は低下する一方で、政府支出の都市への集中によって、政府財政は持ち直すシナリオがあります。
コロナ、コロナであまり、暗いニュースばっかりが続いておりましたけれども、令和４年度においては、県内経済がある程度持ち直し傾向ということでの増収予算ですかね。大変喜ばしいことであるのかなというふうに感じがします。 とは言いながらも、片や、法人のほうを見てみますと、若干ではあります、５２４万３,０００円の減収になっております。
一方、経済活動について、活動は停滞をし、日銀の報告でも、新型コロナウイルス感染症が落ち着いて見えた12月は持ち直すという見方をしていましたが、１月にはまた下降しています。 一方、私たちの生活では、ガソリンが高止まりをしていますし、輸送費が上がっているということなどで生活物資の値上げがされたり、４月からの値上げの話が懸念をされています。生活することが大変になってきています。
県内の景気についても、同様に、感染症の影響からサービス消費を中心に厳しい状態にありますが、基調としては持ち直しているとの見方がされております。 雇用情勢に目を向けますと、昨年１２月における有効求人倍率は、茨城県において前年同月比０.１４ポイント増の１.４９倍、石岡市にあっては前年同月比で０.１６ポイント増の１.１６倍と改善が見られます。
また、先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。ただし、オミクロン株を含めた感染症による内外経済への影響、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意するとともに、資本市場の変動等の影響を注視する必要があるとされております。
我が国の経済につきましては、各種施策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されておりますものの、新型コロナウイルス感染症の厳しい状況により、まん延防止等重点措置が延長されるなど、依然として足踏みが見られております。
令和３年11月に内閣府が発表した月例経済報告によれば、我が国経済の基調判断は「景気は新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、引き続き持ち直しの動きに弱さが見られる」とされております。このため、国においては、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策として、令和３年度補正予算案を閣議決定しております。
茨城労働局によりますと、管内の雇用情勢は一部持ち直しの動きが見られるとのことですが、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響について、今後も注視してまいりたいと考えております。
令和２年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により上半期は厳しい状況にありましたが、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策等の効果も相まって持ち直しの動きも見られましたが、昨年後半からは停滞が続いておりました。
政府は１月の月例経済報告で，景気の全体判断を持ち直しの動きが見られるとし，６か月間連続で据え置きました。 ただ，新型コロナウイルスの感染症が急拡大しており，内需の柱となる個人消費については持ち直しの動きに足踏みが見られ，２か月連続で下方修正としました。緊急事態宣言の再発令で消費がさらに落ち込み，景気回復の動きが途切れるリスクが強まっていると警戒感を示しています。
政府は１月の月例経済報告で，景気の全体判断を持ち直しの動きが見られるとし，６か月間連続で据え置きました。 ただ，新型コロナウイルスの感染症が急拡大しており，内需の柱となる個人消費については持ち直しの動きに足踏みが見られ，２か月連続で下方修正としました。緊急事態宣言の再発令で消費がさらに落ち込み，景気回復の動きが途切れるリスクが強まっていると警戒感を示しています。
この中で、市税収入については令和４年度以降、今年度、令和３年度は、表現が合っているかどうか分かりませんけれども、大きく落ち込み、令和４年度以降からまた持ち直すというふうな内容で示されております。
まず、市内でなく県内でございますけれども、の景況についてですが、日本銀行水戸事務所発表の２月の茨城県金融経済概況では、県内の景気はですね、基調としては持ち直しつつあるが、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響から、一部に一服感がうかがわれているとともに、当面は感染症の再拡大の影響から、サービス消費を中心に下押し圧力の強い状態が続くと見られるが、先行きは感染症への警戒感が続くものの、緩やかに改善していくと
その後７月くらいからは少し持ち直したものの、11月半ばくらいからまた感染が広がり、通常からいたしますと、12月はかき入れ時なのですが、年末年始にかけ一抹の不安を抱えているとのこと、状況によっては来年早々副業も考えなければならないかもしれないとも話をされておりました。 そこで質問です。村では感染拡大が懸念をされた当初より、商工会関係のアンケート調査に取り組んでいるとの答弁でありました。